安保関連法案にちょっと思うこと。

14 08 2015

米国との軍事同盟を強化し、集団的自衛権により米軍の兵站の一部を日本が負担するとなると、アメリカを敵視するISISなどのイスラム原理主義過激派は、当然日本をアメリカと同列とみなすことになる。アメリカはイスラエル支持だから、過激派でなくともイスラムの民衆は日本に背を向けるだろう。

つまりは国内外を問わず、日本及び日本人はイスラム原理主義過激派の、テロリズムの対象になるリスクを引き受けるということだ。

現代においての戦争は、かつての国同士の戦争とは違って、戦場が非戦闘員居住区域となる自爆テロや時限爆弾テロという作戦の選択肢があり、これを完全に防ぐのは難しい。同盟を結ぶこと、強化することが戦争になる可能性を40%ほど減らすというデータがあるそうだが、そのデータにはテロ攻撃が勘案されているんだろうか?

ましてや、少子高齢化が進み、労働者人口が減少している現在、経済成長を維持するつもりなら、海外よりの労働者を受け入れざるを得ない現状であるが、その際大量に流入する外国籍の人々の中に、テロリストが紛れ込むことを防ぐことは可能だろうか?

しかも、オリンピックを控え、これから2020年までは、どうしたって大型の建築物の建造ラッシュが続く。その建設労働者を国内だけでまかなえるとは到底考えられない。これはバブルの頃の、大型建築物のラッシュの経験からも、容易に想像できる。

当のオリンピック自体が、それこそすべての大陸から、ありとあらゆる国籍人種宗教主義主張の人たちが大挙襲来するイベントだ。入国者の身元チェックの問題もそうだが、言い方は悪いが、テロリストのデモンストレーションには、うってつけの舞台になる。ミュンヘン・オリンピックでは、パレスチナ・ゲリラによる選手村襲撃事件が起きたという前例もある。

安保関連法案は、戦争を回避する抑止力になるという考え方は、宣戦布告を行って国家同士が行う従来の戦争に限ってはそうかもしれないが、911以降の戦争の定義が変わった現在で果たして有効なんであろうか?

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